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初学者向け、憲法のポイントをざっくりと 5 分で把握しよう!

どもっ、こんにちは!

 

twoBee5 (とぅーびー) です。 

 

本日は、Co.慶応さんの力をかり 日本国憲法とは何か?をざっくりと学んでいきましょう。

 

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概要

法務省の サイト から日本国憲法全文が確認できますが、

  •  前文 + 10 章 + 補則という構成
  • 全 103 条で構成 (実質 99 条)

となっています。

 

この 103 条が、全ての法律のトップに君臨し、法の支配を実現しているのですから、すごいですよね。 

 

こんなすごい憲法をラップにしてしまうなんて、Co.慶応さんすごすぎです!

日本国憲法の三大原則

まずは、三大原則から確認していきましょう。 

国民主権

かつての明治憲法では、天皇が絶大な力を持ち「一番えらい」存在でしたが、日本国憲法により、「国民が一番えらい」変更されました。

天皇は、日本国の 象徴 であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民 の総意に基く。

- 第一条 -

憲法前文でも明確に、国民に主権があることが書かれています。

ここに主権が国民に存することを宣言

- 前文 -

 

平和主義

よく話題になる項目ですね。

 

隣国に脅威にどう対応すべきか、今後真剣に考える必要があると思います。 

第九条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和 を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法改正の話が最近話題になっていますが、どうすべきなのか?改憲する場合、本項目はどう変わるのか?ぜひ注視していきたいですね。

【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる! 憲法改正草案 第9条 (平和主義)

 

基本的人権

まずは、関連条文から。

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない

- 第十一条 - 

初めに「享有」ってなに?と疑問に思ったのではないでしょうか?

 

私は、覚えられず何度も調べました。。笑

  • 享有 = 生まれながらにして持っている権利

という意味です。

 

人であれば、当然に認められる憲法上の権利という意味です。

 

では、人権とは具体的になんでしょうか?

 

「国民」には、日本にいる外国人も含まれるのでしょうか?

 

ぬふふっ。そう思った方。。法への興味が湧いてきたようですね。

 

今回は、憲法に興味を持ってもらう事が目的ですので、またの機会にでも書いていきますね。

 

日本国憲法の三大義務

次は、三大義務を確認していきましょう。 

教育の義務

正確には、教育を受けさせる義務ですが、ラップでは教育の義務としていますね。

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ

- 第二十六条 2 項 -

 義務教育が無償であることは、憲法で保障されています。 

 

ただし、判例では、無償なのは授業料であるとしています。

 

勤労の義務

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

- 第二十七条 -

 最近では、働き方が多種多様になっていますが、ここでの勤労に「ブログで稼ぐ」は入るのでしょうか?(→ 誰か教えて下さい。笑)

 

納税の義務

きっと働き方がどうなろうと、納税が目的と考えれば、稼ぐ = 勤労なのでしょうか?

第三十条

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。 

憲法では、国家権力の乱用を防ぐため、大枠だけを規定するため、「法律の定めによるところ」という文言により「詳しくは法律で定めてね」というよくしています。

 

日本国憲法の三大権利

最後に、日本国民としての権利を確認しましょう。外国人には、その保障が制限がされるケースが多いですね。 

参政権

第十五条

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利 である。 

 国民が主権者として、国の政治に参加する権利を総称している条文になります。

 

選挙で「1 票の格差」が、違憲状態であるという判決がでていたり、注目度の高い項目ではないでしょうか?

生存権

第二十五条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

上記は、国政の目標・方針を宣言したものにすぎず、国民に対し法的権利を保障してものではない (= プログラム規定) という判例が出ています。 

 

教育権

「教育を受けさせる義務」と一緒に「教育を受ける権利」と一緒に覚えているのではないでしょうか?

第二十六条

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

 

まとめ

生活している上で、すでに知っていることも多かったのではないでしょうか?

 

リズムにのって、再確認といったところでしょうか?

 

Co. 慶応さん最高ですね!

 

では、また次回!